備前市議会 2023-03-02 03月02日－03号
警察に相談、通報したことは適切な対応を行ったとして評価されると強調し、学校と警察の双方に窓口となる担当者を配置することや、休日など勤務時間外の連絡方法の確認をすることを促した。また、スクールカウンセラーと連携した被害者の心のケアなどを求めたほか、加害者に対してもいじめに至った背景を聞き取って自らの行動を反省できる指導ができたと。 そこで、お聞きします。
警察に相談、通報したことは適切な対応を行ったとして評価されると強調し、学校と警察の双方に窓口となる担当者を配置することや、休日など勤務時間外の連絡方法の確認をすることを促した。また、スクールカウンセラーと連携した被害者の心のケアなどを求めたほか、加害者に対してもいじめに至った背景を聞き取って自らの行動を反省できる指導ができたと。 そこで、お聞きします。
当然そういった話があれば、双方の話を聞いて対応するのがどこでも筋だと思いますので、そういったことがきちっとできているということであれば問題はないと思うんですが、そういったことも運営としての問題点としてある部分もあるのかなということを私は伺っているんですね。
そういった特にモチベーション、双方の、役職定年した職員と、それから部下であった職員が上司になって、その上司になった職員と、そういったところのケアが必要だと思いますが、そういった点について何か今現在で具体的なものはないかもしれませんけども、どういったふうに考えられておるのか、いま一度お尋ねをいたします。 ○議長（小田康文君） 答弁を求めます。 太田市長。
こうした方々を中心に、参加者の輪を広げ、東京と備前双方の住民がお互いにつながり、さらにより多くの関係人口が増える、そうした場になってもらえればと考えております。 ４番、備前市東京事務所並びに名古屋事務所の活動状況についてでありますが、本年６月１日から東京と名古屋に事務所を開設し、半年が経過いたしました。
この制度は、社員には代理返還の所得税が非課税となる点、企業は代理返還額が損金算入されるため法人税が減額される点で、労使双方にメリットがある制度となっています。 私が調査したところ、全国的にも、まだまだこの制度について取り組まれている企業は少なく、岡山県ではＩＪＵターン就職をする社員に対して奨学金支援制度を設けている中小企業に対して、負担した額の２分の１の額を支給しています。
こうしたことを踏まえまして、国家公務員、地方公務員双方について定年前再任用短時間勤務制を導入することとされており、本市においても同様の措置を講じてまいります。 以上が定年延長制度の目的及び制度改正のポイントでございます。 それでは、各議案の御説明をさせていただきます。
生身の人間相手の仕事はパソコンや文書相手のデスクワークとは違って、双方の信頼関係があって成り立つものです。今回の保護者アンケートは不十分な取り方でしたが、多くの皆さんが現状に満足し、指導員をそのままでと希望されていました。保護者から出されていた課題は、利用者の声に耳を傾け話し合うことで改善できることでした。
◎総務局長（木下修君） 男性職員の育児休業については、育児や家事を夫婦で分かち合うことで、双方にとって満足度が高く、取得した職員自身の成長にもつながるような経験となることが大切であると考えております。
また、移行期間については、学校、地域、双方に関わる課題が多分たくさん出てくると思います。したがって、教育活動の一環としての部活動を所管する教育委員会学校教育課と、地域スポーツ、文化を所管するスポーツ・文化振興課が中核となって、協議会の設立、運営を行っていきたいと考えております。 ○議長（小田康文君） ９番森田敏久君。
この事件の概要を読んでみますと、車両の双方のミラーが接触し、相手方車両を破損させたものとされています。とすれば、ここの賠償金は相手方のミラーということになるわけでありますが、当方のミラーの修理はいかようになっておられるのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（守井秀龍君） 賠償金はよろしいんですか。 ◆１５番（中西裕康君） 申し訳ない。
しかし、補助する行政側、管理する所有者側双方に負担が大きく、今後指定された建造物などの経年劣化に伴う維持管理に係る費用の増大も見込まれます。保存修理のための補助金や調査経費は年々増加する傾向にありますとあります。保存状況と今後所有者側も高齢で草刈り等が厳しいという声を耳にしていますが、いかがでしょうか。
本市スポーツ施設においても、利用者がインターネットに接続されたパソコンやスマートフォン端末を使い公共施設の空き状況照会や予約申込み、利用の許可を受けられる仕組みを構築し、利用者への利便性の向上及び行政側の業務効率が図れる、双方の観点から検討を行っております。
市民だけでは難しかったことも、行政だけでは難しかったことも、双方が協力し合えば、実現や解決の可能性が高まります。相互に理解しながら、パートナーとして協働のまちづくりを進めていくことによって、住みやすい心豊かな倉敷の未来が実現されますと続いていました。
市営バスは、路線の市内完結が原則であり、市域をまたぐ路線を設置する場合には、関係する各自治体における公共交通会議での協議や地方自治法に基づく公の施設の区域外設置について、双方の議会での議決手続等、様々な調整が必要となり、その調整には相当の時間を要することになります。
この仕組みについては、企業が代理返還を行う場合、社員の方にとりましては、奨学金返還分については課税の対象や社会保険等の算定対象とならない点でありますとか、また企業にとっても、給与として損金算入することができ、法人税が軽減されることなどもあり、双方にとりまして有意義な制度であると認識いたしております。
医療機関からは、紙の予診票だと何枚もあるので見落としがちであるが、見落としがなくなるなど、保護者と医療機関の双方から便利になったとの声があり、実運用面においても、市民の利便性の向上や医療機関での業務の効率化などの効果が実感されているそうです。ぜひ、早急なデジタル化の実現を目指していただきますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、４点目、水道管漏水対策のＡＩ活用について伺います。
確かに、課税業者、免税業者、双方にとって少なからぬ影響があるというふうには認識しております。という認識の上で現在広報くらしきであるとか、ホームページ等で事業者への周知に努めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
だから仕方がないということではなく、ぜひ双方がともに改善を図りながら、有権者の皆さんへの政治意識の高揚や選挙に関する情報提供の充実、投票していただけるような環境を整えていく努力を続けていくことが重要であるというふうに感じていますので、どうかそういったことも今後検討いただきたいというふうに思います。また、検討していただきたいということをお願いをして、質問を終わります。 以上です。
これは利用者にも医療機関双方にメリットがあるということです。昨年１０月に、この制度が実施されてから、真庭市では医師会、歯科医師会、薬剤師会に対して早期整備をお願いいたしました。現在のところ、７３か所のうち２３か所で保険証利用が可能であります。病院が２、医院が３、歯科医院が８、調剤薬局が１０です。今年度中に利用開始を予定している医療機関が１１あります。
そういったものを今度は総合的に、大学も市と同じだけの金額を拠出し、その中で学生確保に向けて双方で協議をしながら取り組んでいこう。冒頭にも言いましたように、大学がやっぱり主体的に、現場が一番学生の確保対策というのはやっぱり理解もできますし、発信力があるということで、そういったことでいろいろ方法については検討いただいて、市と協議の中で活用していただきたいというふうに考えております。以上です。